環境天然資源省（ＤＥＮＲ）は21日、民間セクターと提携して2028年までに全国で500万本を植林する「命のための森林：2028年までに500万本」プログラムを立ち上げたことを表明した。国内有数企業のアボイティスやＤＭＣＩマイニング、ファースト・フィリピン・ホールディングスやメトロパシフィック・インベストメンツ、ペトロンやサンミゲル・グローバル・パワー、プライムインフラやＳＭプライムなどと提携して、特に北イロコス州やリサール州、レイテ州やバタアン州、ブキドノン州や北ラナオ州にある土壌浸食が進んでいる山岳地域に植林を行う。植えるのはヤカル・サプルガンやパロサピスと呼ばれるフタバガキ科の熱帯性の固い樹木やアンティポロやダオ、カルンピットと呼ばれる非フタバガキ科の樹木など。同省では植林事業が終了した10年後の2038年までに計350万トンの二酸化炭素回収を達成することも目標に設定している。（22日・マニラタイムズ）