統計庁によると、2023年第４四半期（10～12月）にフィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）、投資委員会（ＢＯＩ）、クラーク開発公社など政府の投資誘致機関が承認した登録投資案件の合計は3944億5000万ペソで、前年同期比127％増加した。投資元の国別では、オランダが全体の87％を占める3457億6000万ペソで最多。次いで日本が313億7000万ペソ（８％）だった。地域別の投資額はビコールが全投資額の41.3％を占める1629億ペソの案件が集まり最大。次いで東ビサヤが1083億ペソ、イロコスが585億2000万ペソをそれぞれ集めトップ３だった。比人投資家を含めた同時期の登録投投資約束額合計は5851億5000万ペソで同21％増加した。一方、これらの投資案件による雇用創出数は２万8529人で同25％減少した。23年通年では8890億7000万ペソとなり前年比268％増だった。（16日・スター）