財務省によると、2021年４月に発効した企業復興税優遇措置法（ＣＲＥＡＴＥ）に基づいて戦略的投資優遇計画（ＳＩＰＰ）に含まれる事業分野として、過去２年間に税優遇措置審査委員会（ＦＩＲＢ）が承認した投資約束額が10億ペソを超える大規模事業などを含む承認投資案件が計910件となり、その投資約束額合計が１兆200億ペソに達している。５日付け英字紙スターが報じた。

　このうち閣僚級のＦＩＲＢが承認した投資約束額はＩＴ分野や交通システム、倉庫業や製造業、エネルギー事業やエコゾーン開発事業など計49の大規模投資案件で、その総額が8170億ペソと全体の80％を占めている。残りの2030億ペソ分は投資委員会や比経済区庁、クラーク特別経済区などの投資誘致機関が承認した861事業となっている。

　これらの910案件のＳＩＰＰに基づき承認を得た事業案件の実施による雇用創出数は10万人近くに及ぶという。

　ＣＲＥＡＴＥ法は他の東南アジア諸国と競争できる程度まで法人税率を引き下げる一方で、ＳＩＰＰを通じた税優遇措置の付与で合理化を推し進めている。（澤田公伸）