比でオンライン賃貸物件紹介プラットフォームを運営するラムンディによると、首都圏や地方の主要都市にある商業中心地で賃貸事務所やコンドミニアム物件への需要が高まっている。４月１日からビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰО）業界に自宅勤務態勢から出社勤務態勢への復帰が義務付けられたことを受けての動きとみられている。マカティ市では賃貸レートが１平方メートル当たり10万～20万ペソの物件への需要が増えており、また、同市における今年１～３月期のコンドミニアムなど住宅物件への需要も前期比で40％増加している。首都圏以外でもセブ市やラグナ州カランバ市、カビテ州イムス市、パンパンガ州アンヘレス市での需要が急増している。また、自宅勤務に慣れた多くのＢＰО従業員が職場に復帰できるよう、賃貸事務所が入居するビルに託児所やフィットネスセンターを併設する動きも強まっているという。（12日・ビジネスワールド）