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BPО従業員3割まで自宅勤務可 ロペス貿易産業相が見解

2022/4/12 経済

特別経済区で操業するビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)企業について、1日以降も従業員の3割までは自宅勤務を継続することが可能との見解が示された。

 特別経済区で操業するビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)企業について、1日以降も従業員の3割までは自宅勤務を継続することが可能との見解が示された。税優遇措置再検討委員会(FIRB)の共同委員長を務めるロペス貿易産業相が表明した。特別経済区のBPO企業は1日から自宅勤務から出社勤務への移行が義務付けられていた。比経済区庁(PEZA)も最近、特別経済区で操業するBPО企業の勤務態勢について、輸出企業の税優遇措置付与条件としている出荷量の70%以上の輸出義務(30%までの国内市場向け出荷を容認)を適用して、出社勤務が70%以上、リモートワークを30%まで認めるべきとの見解を表明しており、貿易産業相も同じ認識を示したことになる。(11日・インクワイアラー)

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