12月14日に下院が両院協議会の開催を求めたことで、法人税引き下げや優遇措置合理化を盛り込んだCREATE法案は年内不成立となった。同法案は、短期的...
JETRO 比経済展望(5) フィリピンの経済成長と投資の寄与度 日本貿易振興機構マニラ事務所アドバイザー 安藤智洋
2020/12/23
経済
18 日 マニラ
12月14日に下院が両院協議会の開催を求めたことで、法人税引き下げや優遇措置合理化を盛り込んだCREATE法案は年内不成立となった。同法案は、短期的...
サラ副大統領 扇動罪の訴追は政府が批判者を脅すために利用している(マニラブレティン)
欧州連合(EU)は、台風被災者に8,500万ペソを拠出(ザマニラタイムズ)