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比証券取引委員会はこのほど、グーグルプレイ内で違法な貸金アプリを排除するため対策を取っていることを明らかにした。グーグル・フィリピンズと協働し、これらのアプリの根絶を目指しており、米国政府にも報告を行っているという。これにより昨年は48の貸金アプリが営業停止となった。最近ではペソ・ツリーやピノイ・キャッシュ・ローンなどのアプリが同様の命令を受け、さらにオンライン広告も禁じられた。（27日・マニラタイムズ電子版）
違法貸金アプリを排除 証券取引委員会
2020/1/30
経済
