03 日 マニラ
財務省のチュア次官はこのほど、税制改革法案第２弾に盛り込まれている法人税率を30％から１年ごとに１ポイントずつ下げ、最終的に20％へ引き下げる条項について、雇用主が獲得できる事業収益増加分の少なくとも50％分を雇用促進に投入すれば、雇用が新たに150万人分創出されると雇用拡大効果を強調する声明を出した。
先日の上院聴聞会では外国人商工会議所連合の代表者が、同法案第2弾に盛り込まれている税優遇措置の撤廃が実施されれば、エコゾーン進出企業などの撤退が相次ぎ、70万人分の雇用が失われると主張しており、同省と雇用主側の意見が鋭く対立している。（30日・スター電子版）
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