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外国人商工会議所連合に加盟する米国人商工会議所のフォーブス上級顧問は、上院議会歳入委員会の聴聞会に参加し、一部税優遇措置の撤廃などを盛り込んだ税制改革法案第２弾が成立した場合、実施1年目で70万3000人が失業するとの試算結果を明らかにした。試算によると、現在の条項のままで同法案が成立した場合、エコゾーン進出企業などに直接雇用されている従業員の12万1000人が失業に追い込まれ、間接雇用されている者も最大58万2000人が失業するという。もし現在の優遇措置等が維持されれば、今後10年間で直接雇用が100万〜200万人分増えると予想している。（25日・スター）
優遇措置撤廃で70万人が失業か
2019/9/27
経済
