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チュア財務次官によると、同省と国内のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界団体IBPAPの幹部らがこのほど、全国人材技能養成プログラムの構築に関する協議を行った。財務省側は、BPO業界が同省の進める税優遇措置の撤廃などを含む税制改革法案第２弾の施行に賛同するのであれば、交換条件として同プログラムへの総額80億ペソほどの政府助成金構想も可能という立場を示している。同法案第２弾についてはBPO業界からも反対の声が出ているが、BPO人材の技能養成が比事業でのネックと考えている企業も多く、同プログラムに期待する向きもある。（７月31日・インクワイアラー電子版）
BPO業界と政府が技能養成プログラムで協議
2018/8/4
経済
