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ルソン地方北部カガヤン州にあるカガヤン特別経済区庁（CEZA）はこのほど、仮想通貨取引所運営企業などファイナンステクノロジー（フィンテック）関係の外国企業など15社と入居契約に向けた基本合意を結んだ。今後2年間に総額17億ペソの投資が予想されており、フィンテック拠点として「アジアにおけるシリコンバレー」建設を同経済区で目指すという。今回は、香港や韓国のフィンテックや仮想通貨取引企業と合意を結んだ。同経済区では近年、違法なオンラインカジノ企業の操業が蔓延しているとして2017年に一斉に取締りがなされ、164社との契約が破棄された経緯があった。（22日・インクワイアラー）
カガヤン経済特区がフィンテック拠点に 仮想通貨取引企業など15社と基本合意
2018/5/24
経済
