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貿易産業省などはこのほど、地方自治体による建築許可の発行にかかる期間を短縮させるための手続きの合理化などを盛り込んだ合同通達を発令した。建築許可の申請手続きを４段階にまとめるほか、消防局での審査手続きを３営業日以内に、また地方自治体での手続きも５営業日以内に抑えることなどを義務付ける。また、政令都市などに対してはオンラインを通じた手続きを構築するよう促すという。世界銀行の最新ビジネス環境ランキングで比は190カ国中の113位に低迷しており、新しい合同通達の実施でランキングを引き上げたいとしている。（17日・インクワイアラー）
建築許可の迅速化を通達
2018/1/20
経済
