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国家通信委員会は16日、外資系を含む第３の通信業者が比の携帯通信事業に参入するに際し、比長距離電話（ＰＬＤＴ）から３Ｇ通信帯域を譲り受ける必要があり、その補償金として30憶ペソが必要との見解を示した。カバリオス同副委員長によると、ＰＬＤＴ側はすでに同通信帯域を引き渡すことを決めており、同委員会では第３の通信業者の参入に向けた施行規則細目の策定に向け動き出している。（17日・スタンダード）
３G通信帯域確保でPLDTに30憶ペソ
2018/1/19
経済
