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ドゥテルテ大統領はこのほど、国会を通過した税制改革法について、外国企業などの地域統轄本部（RHQs）や地域経営統括本部（ROHQs）、また外国銀行支店などで働く従業員向けの所得税率を15％に引き下げることを盛り込んだ条項など計４つの同法条項について拒否権を行使した。他にも50万ペソ以上の総収入のある専門家や自営業者向けのパーセンテージ税（３％）の免除項目、原材料や飼料向けの石油製品に対する物品税の撤廃を盛り込んだ条項にも拒否権を行使した。（23日・ビジネスワールド電子版）
ドゥテルテ大統領、拒否権行使 外資系企業の所得税引き下げに
2017/12/27
経済
