15日付のビスニス・インドネシア紙（30面）によると、投資調整庁（ＢＫＰＭ）のヒマワン・プラヨガ副官は14日、病院分野への外国投資（ＰＭＡ）実績が2017年上半期は1430万ドルに達したことを明らかにした。

　この実績は、15年通年の80万ドル、16年通年の20万ドルを大幅に上回る水準。最も多いのはオランダの投資家で、首都ジャカルタのメンテン地区の病院建設に1000万ドルを投資したという。

　ヒマワン副官によると、外国投資の急増は、16年に政府が行ったネガティブリスト（投資規制業種リスト）の改正で、新たに総合病院への外資参入が認められたことが要因。現在は米国や韓国の企業も参入を検討しているという。

　政府は14年に公布したネガティブリストで、病院分野のうち専門病院のみ外資の出資を解禁し、出資比率を最大67％と規定。

　一方、16年では、総合病院についても外資の出資を認め、出資比率を最大６67％と規定していた。　（時事）