English
チュア財務長官はこのほど、下院議会で審議が進む税制改革法案について、月１万ペソ以下の家賃収入や小規模不動産の所有者に対する付加価値税（ＶＡＴ）の免除措置を維持する内容になっていることを明らかにした。しかし、同法案では、大規模な住宅開発事業やコンドミニアム開発事業の売上に対する現行のＶＡＴ免税措置は撤廃されるという。（28日・ブレティン）
低家賃収入への免税措置維持へ
2017/5/31
経済
