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経営者団体の全国経営者連合（ＥＣＯＰ）はこのほど、最低賃金の支払い義務を怠った経営者に対する罰金や罰則を引き上げる下院法案に対して強い懸念を表明した。政党リスト制のアグリッパイ・ビリヤール下院議員が提出した下院法案第356号によると、各地域で定められている最低賃金命令に従わなかった経営者に対する罰金を従来の２万５千〜10万ペソから５万〜30万ペソに引き上げるほか、禁錮刑の刑期を１〜２年から２〜４年に引き上げる。（27日・インクワイアラー）
最低賃金違反企業の罰金引き上げ法案に懸念
2017/5/31
経済
