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格付け会社大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは８日、最新経済見通しを発表し、米トランプ政権によるビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）など米企業のサービス外注化に関する政策見直しが実施された場合、フィリピンを含む５カ国が最も大きな打撃を受けると警告した。比の他に大きな影響を受けるのは、韓国、マレーシア、台湾、インド。一方、アジア域内における銀行システムの安定度については、フィリピンとインドに対してのみ、安定的見通しという評価を与えている。（９日・スター）
米国の外注政策見直しで打撃
2017/2/13
経済
