国家石油公社(PNOC)はこのほど、国内で再び政府管轄の石油備蓄基地を操業させる事業可能性調査に着手した。石油輸出国機構(OPEC)が最近、原油産出量の減産を決定したことを受けて世界市場における原油価格が今後高騰し、供給量もひっ迫する恐れがあるため。(3日・スター)
政府石油備蓄基地を再開か
2016/12/5
経済
28 日 マニラ
国家石油公社(PNOC)はこのほど、国内で再び政府管轄の石油備蓄基地を操業させる事業可能性調査に着手した。石油輸出国機構(OPEC)が最近、原油産出量の減産を決定したことを受けて世界市場における原油価格が今後高騰し、供給量もひっ迫する恐れがあるため。(3日・スター)
≫予算管理省が台風災害支援に1億6千万ペソを拠出(マニラブレティン)
≫最高裁判決を受け、副大統領の裁判を巡り上院議員の意見が分かれる(インクワイアラー)