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ペルニア国家経済開発長官によると、労働団体などが求めていた最低賃金の全国一律125ペソ引き上げ要求を政府として正式に拒否したという。国家経済開発庁が最低賃金引き上げによる影響調査を実施したところ、中小企業への影響が大きく、解雇が増えて雇用状況が悪化するとの結論が出たため。（12日・ブレティン）
最賃の125ペソ引き上げ拒否
2016/10/14
経済
20 日 マニラ
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