パーニア国家経済開発長官はこのほど、首都圏マニラ市とマカティ市にあるすべての商業ビルに太陽光発電施設の設置を義務づける政策導入を検討していることを明らかにした。電力供給不足を解消するため。火力発電所より短時間で設置できる太陽光発電へのシフトを目指すという。(7日・スタンダード)
全商業ビルに太陽光発電設置を
2016/7/11
経済
27 日 マニラ
本日休刊日
パーニア国家経済開発長官はこのほど、首都圏マニラ市とマカティ市にあるすべての商業ビルに太陽光発電施設の設置を義務づける政策導入を検討していることを明らかにした。電力供給不足を解消するため。火力発電所より短時間で設置できる太陽光発電へのシフトを目指すという。(7日・スタンダード)
米国との関税交渉はまだ終了していないと比閣僚(スター)
米農産物の免税措置は関税交渉に含まれず(マニラブレティン)