パーニア国家経済開発長官はこのほど、ドゥテルテ政権下で2017年末までに計17案件、事業総額5800億ペソの官民連携事業(PPP)の発注にこぎつけることが目標と明言した。主な事業は、南北鉄道建設事業(事業費1707億ペソ)やラグナ湖岸高速道堤防建設事業(同1228億ペソ)など。(5日・ブレティン)
PPP17案件を優先か
2016/7/7
経済
27 日 マニラ
本日休刊日
パーニア国家経済開発長官はこのほど、ドゥテルテ政権下で2017年末までに計17案件、事業総額5800億ペソの官民連携事業(PPP)の発注にこぎつけることが目標と明言した。主な事業は、南北鉄道建設事業(事業費1707億ペソ)やラグナ湖岸高速道堤防建設事業(同1228億ペソ)など。(5日・ブレティン)
米国との関税交渉はまだ終了していないと比閣僚(スター)
米農産物の免税措置は関税交渉に含まれず(マニラブレティン)