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比経済区庁（ＰＥＺＡ）のデリマ長官はこのほど、主に国内市場向けに販売する製品を製造する企業などが入居し税優遇措置を受けることができる特別経済区（エコゾーン）の設置を16年中に実現させるため、ヘナレス国税局長と会合を持つ意向を示した。エコゾーンに進出する外資系企業は現在、製造した製品の３割までしか国内市場で販売することができない。（８日・スター）
国内市場向け経済特区に意欲
2016/3/10
経済
