国内拡大商銀2位のメトロバンクによると、米国や英国、オーストラリアなどでテロ対策を目的とした規制強化のため海外送金業者の閉鎖が相次いでいる。そのため送金手数料が高騰し、送金額全体の伸び率が縮小する見込み。同行は、2015年通年の送金額伸び率は6%程度と予測している(30日・タイムズ)
送金手数料高騰が影響へ
2015/8/3
経済
12 日 マニラ
国内拡大商銀2位のメトロバンクによると、米国や英国、オーストラリアなどでテロ対策を目的とした規制強化のため海外送金業者の閉鎖が相次いでいる。そのため送金手数料が高騰し、送金額全体の伸び率が縮小する見込み。同行は、2015年通年の送金額伸び率は6%程度と予測している(30日・タイムズ)
「我々は批判に耳を傾ける必要がある」と大統領(スター)
「紛争を求めているのではなく主権を守るだけ」と大統領(マニラブレティン)