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海外職業斡旋業者組合連合はこのほど、マニラ空港公団のホンラド総裁に対し、空港使用税を航空券の代金に含めることを定めた新通達の撤回を求めた。比人海外就労者は空港使用税の支払いが免除されているが、新通達が発効すれば空港での還付手続きが必要になるなど新たな負担が生じるため。（５日・スタンダードトゥデー）
空港使用税変更に反対
2014/7/7
経済
27 日 マニラ
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