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投資委員会（ＢＯＩ）は、このほど策定した税優遇措置を付与する特定産業分野を指定する投資優先計画（ＩＰＰ）にまだ修正が必要として、大統領府には７月初旬に提出すると表明した。14年度ＩＰＰは３年間有効。（20日・スタンダードトゥデー）
投資優遇計画の提出は７月
2014/6/23
経済
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