投資委員会(BOI)は、このほど策定した税優遇措置を付与する特定産業分野を指定する投資優先計画(IPP)にまだ修正が必要として、大統領府には7月初旬に提出すると表明した。14年度IPPは3年間有効。(20日・スタンダードトゥデー)
投資優遇計画の提出は7月
2014/6/23
経済
05 日 マニラ
本日休刊日
投資委員会(BOI)は、このほど策定した税優遇措置を付与する特定産業分野を指定する投資優先計画(IPP)にまだ修正が必要として、大統領府には7月初旬に提出すると表明した。14年度IPPは3年間有効。(20日・スタンダードトゥデー)
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