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プリシマ財務長官はこのほど、上下両院に最近提出されたボーナス減税法案が可決されれば、税収が最大617億ペソ縮小するとして、反対を表明した。法案は、いわゆる「13カ月目給与」といわれる支給に対する所得税の控除上限額を３万ペソから７万5,000ペソに引き上げることを骨子としている。（21日・マラヤ）
ボーナス減税法案に反対
2014/2/24
経済
26 日 マニラ
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