エネルギー規制委員会は、国家配電公社の14年の収入上限を前年より20億ペソ低い425億ペソに設定することを認めた。これで同公社による送電、配電料金の平均徴収額が13年より低く抑えられる。(6日・スタンダードトゥデー)
配電公社の収入上限
2014/1/9
経済
01 日 マニラ
エネルギー規制委員会は、国家配電公社の14年の収入上限を前年より20億ペソ低い425億ペソに設定することを認めた。これで同公社による送電、配電料金の平均徴収額が13年より低く抑えられる。(6日・スタンダードトゥデー)
四つの石油会社、公共交通機関に燃料割引を提供(マニラブレティン)
次期上院議員、「サラ氏に対する訴訟の却下は不適切」(スター)