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プリシマ財務長官は22日、首都圏とセブ市、マクタン、ボラカイ両島で営業するホテルやリゾート施設への、法人税控除の復活は必要ない、との認識を示した。投資委員会が今年、これら地域で営業するホテル運営業者らに対する法人税控除規則を撤廃したことに対し、フィリピン・ホテル業者組合が大統領府に撤廃の無効を申し入れていた。（23日・ブレティン）
□ホテル業界に税優遇不要
2013/5/27
経済
