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証券取引委員会（ＳＥＣ）のクエト委員長によると、比長距離電話（ＰＬＤＴ）の株式をめぐり、憲法の定める外資出資比率（上限40％）の算定対象を、役員選挙権付きの「普通株」に限定するとした最高裁判決が確定したことを受け、ＳＥＣと比証券取引所の幹部らが19日に協議した。ＳＥＣは今後、最高裁判決に沿って新指針を策定するが、影響を受ける公共企業などの救済措置を組み入れる。（20日・インクワイアラー）
□外資制限判決で対応協議へ
2012/10/22
経済
