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ヘナレス国税局長は、下院歳入委員会の聴聞会で、11年末まで新税は導入しないとの政府方針を改めて表明した。国税局は歳入拡大が至上課題となっているが、新税導入ではなく、企業への税優遇措置政策の見直しや徴税強化などで税収増につなげたいとしている。また、同局長は所得税申告の際に納税者の年間資産債務報告書の提出を義務づける通達案も明らかにしている。（28日・マラヤ）
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2011/3/31
経済
