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財務省は、投資委員会（ＢＯＩ）や経済区庁に登録する企業などに付与している法人税免除措置を一部の特例を除き17年までに撤廃する方針。ＢＯＩ登録した企業に対して認められている最大８年間の法人税免除措置を改定し、最大６年間までとする。７年目から９年目にかけては15％、10年目からは通常税率を課税する。（２日・ブレティン）
econoTREND
2010/11/4
経済
