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政府は、最恵国待遇（ＭＦＮ）関税スキームに基づき関税撤廃が認められている一部品目について、11年以降、最低１％の関税を課す方向で検討している。財務省試算によると、政府は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日本との自由貿易協定実施で105億ペソの税収を失った。現行のＭＦＮ関税スキームは10年末までが期限で、11—15年の新スキームを策定中。（３日・タイムズ）
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2010/11/4
経済
