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国際宅配業者大手、ＤＨＬの比営業所幹部がこのほど、比政府が推進を目指している官民連携事業（ＰＰＰ）への参加に興味を示した。同幹部は、鉱山やロジスティックス部門での同事業推進に一役買うことが可能としている。また、中小企業の顧客が多い同社として、航空やエネルギー業界におけるＰＰＰを、成長分野として注目しているという。
（30日・タイムズ）
econoTREND
2010/11/1
経済
