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財務省高官はこのほど、在比日米両国系企業への法人税課税猶予制度の撤廃を検討中と語った。世界銀行の民間投資部門、国際金融公社（ＩＦＣ）が勧告していた。同高官は、比が課税猶予しても本国で課税されているので意味がないと述べた。また、両国企業の比における要求は投資法制の安定とインフラ整備であって、税面での優遇の価値は低いという見解を示した。（13日・インクワイアラー）
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2007/11/16
経済
