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2007/11/9 経済

政府株売却応札は5社に減少

 21日に予定される国家石油公社の地熱発電部門、エネルギー開発社(NOC|EDC)の政府持株(全株式の60%)売却入札で、丸紅や住友商事など4社が不参加を表明、参加は5社に減少した。参加企業は①不動産大手、フィリンベスト・デベロップメント社と英インターナショナル・パワー社の連合体②ロペス財閥系ファーストジェン社とアイスランドのレイキャビク・エネルギー・インベスト社との連合体③アルソンス・コンソリデーテッド・リソーシズ社と米AEI社の連合体④サンミゲル・エナジー社とベレギングスマートチャッピ・ブローム社の連合体⑤アボイティス・パワー社。同株式の時価は推定360億ペソ。(7日・マラヤ)

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