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各商工会議所やマカティ・ビジネスクラブ（ＭＢＣ）など17業界団体は24日、国会内に競争力委員会を新設し、経済活動を活性化させる新法制定や法改正を促進するよう要望した。日本人商工会議所も参加した。要望リストには建設−運営−移譲（ＢＯＴ）法や地方自治体法、税関貨物取扱業者法などの改正や、信用情報システムや土地管理改革、再生エネルギーなどに関する新法制定が含まれている。（25日・インクワイアラー）
econoTREND
2007/7/27
経済
