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ベルトラン財務省次官は28日、比日経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）が発効した場合、関税収入が税率引き下げにより約30-40億ペソ減少するとの暫定試算結果を発表した。ただし、関税引き下げによる輸入増や経済活動の拡大などの経済効果はまだ検討に入れていないと付け加えた。また、同省がすでに締結した自由貿易協定の長期的経済効果について再検討に入ったことを明らかにした。（29日・スター）
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2007/6/1
経済
