トップ記事｜「日刊まにら新聞」ウェブ The Daily Manila Shimbun Web

治療受けられず邦人死亡　脳卒中新型コロナで病院満床

2020/6/29 社会有料

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南シナ海情勢に「懸念」　ＡＳＥＡＮ首脳会議が議長声明

2020/6/28 政治有料

テレビ会議方式のＡＳＥＡＮ首脳会議に参加するドゥテルテ大統領（大統領府写真班提供、ＡＦＰ＝時事）

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防空識別圏設定は違法　国防相が中国けん制

2020/6/27 政治有料

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バランガイ単位の封鎖へ　セブ市に特殊部隊も投入

2020/6/26 社会有料

フィリピン沿岸警備隊の艦船に乗り込み、セブへ戻る島民ら＝25日、マニラ港（ＥＰＡ＝時事）

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財政赤字５６２０億ペソ　５月時点で前年の６９５倍に

2020/6/25 経済有料

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現状維持６割　拡大検討も２割　商工会議所調査　日系企業の比事業

2020/6/24 経済有料

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セブ市医療崩壊の状態に　全国一の感染数拡大止まらず

2020/6/23 社会有料

全国で唯一の防疫強化地域（ＥＣＱ）となったセブ市ラバゴンに出動した国軍の装甲車＝16日、セブ日本人会の櫻井絹恵氏撮影・提供

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コロナ禍で５割が収入減　海外邦人の苦境浮き彫り

2020/6/22 社会有料

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過去１年で「生活悪化」83％　ＳＷＳ調査史上最悪を記録

2020/6/20 社会有料

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訪日外国人、過去最低の1700人　日比「鎖国」状態続く

2020/6/19 経済有料

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国民皆保険の実施延期へ　健康保険公社総裁が勧告

2020/6/18 政治有料

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首都圏ＧＣＱ継続緩和ならず　セブ市はＥＣＱに逆戻り

2020/6/17 社会有料

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レッサ被告名誉棄損で有罪　報道の自由に「危険な前例」

2020/6/16 社会有料

15日、名誉棄損裁判で有罪判決を受けた後、記者会見をするオンラインメディア「ラップラー」のマリア・レッサ最高経営責任者（ＡＦＰ＝時事）

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コロナ安全度比は世界55位　監視・検出精度など低評価

2020/6/15 社会有料

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首都圏とセブ市はＧＣＱ継続か　大統領報道官や内務自治相が言及

2020/6/14 社会有料

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異例の小規模式典　比大で1500人抗議集会

2020/6/13 社会有料

（上）独立記念日にフィリピン大ディリマン校で行われた抗議集会「マニャニータ」の参加者ら＝12日午前11時ごろ、首都圏ケソン市で岡田薫撮影。（下）防疫規制に従って10人以下で行われた第122回独立記念日の記念式典。ドゥテルテ大統領のスピーチはモニター画面で流された＝12日、マニラ市のリサール公園（ＥＰＡ＝時事）

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10万円海外在留者にも支給へ　特別定額給付金既に準備開始

2020/6/12 社会有料

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決定は期限切れ当日の15日か　防疫地域区分見直し

2020/6/11 社会有料

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在外邦人にも10万円検討　支給対象は約１４０万人　日本政府

2020/6/10 社会有料

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バヤニハン法延長できず　テロ防止法は批判くすぶる

2020/6/9 社会有料

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首都圏で理容店が営業再開　初日は予約客で一杯

2020/6/8 社会有料

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人権抑圧、防疫下も続く　国連弁務官事務所が報告書

2020/6/6 社会有料

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混乱の国内便、きょう再開協議　自治体との擦り合わせ必要

2020/6/5 経済有料

マニラ空港に到着し、隔離先のホテルなどへ向かうため、運輸省が準備したバスに乗り込む海外比人就労者（ＯＦＷ）＝１日午後２時ごろ、首都圏パサイ市で岡田薫撮影

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米軍地位協定破棄を比が凍結　外務・国防当局者巻き返しか

2020/6/4 政治有料

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税優遇措置５年以上の維持を　外国人商工会連盟が要請

2020/6/3 経済有料

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首都圏の人々まだ様子見　ＧＣＱ緩和初日も人出少なく

2020/6/2 社会有料

（上）座席の間をビニールシートで多い、乗客数を制限して運行を始めたＭＲＴ３号線＝１日午前11時ごろ石山永一郎撮影。（下）１日午前、首都圏マニラ市サンアンドレス通りで孫のジャシン君（13）に付き添われ、２カ月半ぶりの外出をしたカノ・サムラニさん（80）＝１日午前１１時ごろ石山永一郎撮影

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貧困層支援団体のリーダー殺害　海辺で拷問遺体放置

2020/6/1 社会有料

殺害された貧困層支援団体「カダマイ」のカルリト・バディオン事務局長の死をキャンドルをともして悼む支援者ら＝５月30日（カダマイ広報部提供）

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あすから交通システム変革へ　エドサ通りにバス専用レーン

2020/5/31 社会有料

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首都圏は原則外出自由に　ＧＣＱ入り、大統領が承認

2020/5/30 社会有料

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来月から首都圏は一般防疫へ　大統領、ＩＡＴＦ勧告を採用か

2020/5/29 社会有料

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速報

お知らせ

治療受けられず邦人死亡　脳卒中新型コロナで病院満床

南シナ海情勢に「懸念」　ＡＳＥＡＮ首脳会議が議長声明

防空識別圏設定は違法　国防相が中国けん制

バランガイ単位の封鎖へ　セブ市に特殊部隊も投入

財政赤字５６２０億ペソ　５月時点で前年の６９５倍に

現状維持６割　拡大検討も２割　商工会議所調査　日系企業の比事業

セブ市医療崩壊の状態に　全国一の感染数拡大止まらず

コロナ禍で５割が収入減　海外邦人の苦境浮き彫り

過去１年で「生活悪化」83％　ＳＷＳ調査史上最悪を記録

訪日外国人、過去最低の1700人　日比「鎖国」状態続く

国民皆保険の実施延期へ　健康保険公社総裁が勧告

首都圏ＧＣＱ継続緩和ならず　セブ市はＥＣＱに逆戻り

レッサ被告名誉棄損で有罪　報道の自由に「危険な前例」

コロナ安全度比は世界55位　監視・検出精度など低評価

首都圏とセブ市はＧＣＱ継続か　大統領報道官や内務自治相が言及

異例の小規模式典　比大で1500人抗議集会

10万円海外在留者にも支給へ　特別定額給付金既に準備開始

決定は期限切れ当日の15日か　防疫地域区分見直し

在外邦人にも10万円検討　支給対象は約１４０万人　日本政府

バヤニハン法延長できず　テロ防止法は批判くすぶる

首都圏で理容店が営業再開　初日は予約客で一杯

人権抑圧、防疫下も続く　国連弁務官事務所が報告書

混乱の国内便、きょう再開協議　自治体との擦り合わせ必要

米軍地位協定破棄を比が凍結　外務・国防当局者巻き返しか

税優遇措置５年以上の維持を　外国人商工会連盟が要請

首都圏の人々まだ様子見　ＧＣＱ緩和初日も人出少なく

貧困層支援団体のリーダー殺害　海辺で拷問遺体放置

あすから交通システム変革へ　エドサ通りにバス専用レーン

首都圏は原則外出自由に　ＧＣＱ入り、大統領が承認

来月から首都圏は一般防疫へ　大統領、ＩＡＴＦ勧告を採用か

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治療受けられず邦人死亡 脳卒中 新型コロナで病院満床

南シナ海情勢に「懸念」 ＡＳＥＡＮ首脳会議が議長声明

防空識別圏設定は違法 国防相が中国けん制

バランガイ単位の封鎖へ セブ市に特殊部隊も投入

財政赤字 ５６２０億ペソ ５月時点で前年の６９５倍に

現状維持６割 拡大検討も２割 商工会議所調査 日系企業の比事業

セブ市 医療崩壊の状態に 全国一の感染数 拡大止まらず

コロナ禍で５割が収入減 海外邦人の苦境浮き彫り

過去１年で「生活悪化」83％ ＳＷＳ調査 史上最悪を記録

訪日外国人、過去最低の1700人 日比「鎖国」状態続く

国民皆保険の実施延期へ 健康保険公社総裁が勧告

首都圏ＧＣＱ継続 緩和ならず セブ市はＥＣＱに逆戻り

レッサ被告 名誉棄損で有罪 報道の自由に「危険な前例」

コロナ安全度 比は世界55位 監視・検出精度など低評価

首都圏とセブ市はＧＣＱ継続か 大統領報道官や内務自治相が言及

異例の小規模式典 比大で1500人抗議集会

10万円 海外在留者にも支給へ 特別定額給付金 既に準備開始

決定は期限切れ当日の15日か 防疫地域区分見直し

在外邦人にも10万円検討 支給対象は約１４０万人 日本政府

バヤニハン法 延長できず テロ防止法は批判くすぶる

首都圏で理容店が営業再開 初日は予約客で一杯

人権抑圧、防疫下も続く 国連弁務官事務所が報告書

混乱の国内便、きょう再開協議 自治体との擦り合わせ必要

米軍地位協定破棄を比が凍結 外務・国防当局者巻き返しか

税優遇措置５年以上の維持を 外国人商工会連盟が要請

首都圏の人々まだ様子見 ＧＣＱ緩和初日も人出少なく

貧困層支援団体のリーダー殺害 海辺で拷問 遺体放置

あすから交通システム変革へ エドサ通りにバス専用レーン

首都圏は原則外出自由に ＧＣＱ入り、大統領が承認

来月から首都圏は一般防疫へ 大統領、ＩＡＴＦ勧告を採用か

治療受けられず邦人死亡　脳卒中新型コロナで病院満床

南シナ海情勢に「懸念」　ＡＳＥＡＮ首脳会議が議長声明

防空識別圏設定は違法　国防相が中国けん制

バランガイ単位の封鎖へ　セブ市に特殊部隊も投入

財政赤字５６２０億ペソ　５月時点で前年の６９５倍に

現状維持６割　拡大検討も２割　商工会議所調査　日系企業の比事業

セブ市医療崩壊の状態に　全国一の感染数拡大止まらず

コロナ禍で５割が収入減　海外邦人の苦境浮き彫り

過去１年で「生活悪化」83％　ＳＷＳ調査史上最悪を記録

訪日外国人、過去最低の1700人　日比「鎖国」状態続く

国民皆保険の実施延期へ　健康保険公社総裁が勧告

首都圏ＧＣＱ継続緩和ならず　セブ市はＥＣＱに逆戻り

レッサ被告名誉棄損で有罪　報道の自由に「危険な前例」

コロナ安全度比は世界55位　監視・検出精度など低評価

首都圏とセブ市はＧＣＱ継続か　大統領報道官や内務自治相が言及

異例の小規模式典　比大で1500人抗議集会

10万円海外在留者にも支給へ　特別定額給付金既に準備開始

決定は期限切れ当日の15日か　防疫地域区分見直し

在外邦人にも10万円検討　支給対象は約１４０万人　日本政府

バヤニハン法延長できず　テロ防止法は批判くすぶる

首都圏で理容店が営業再開　初日は予約客で一杯

人権抑圧、防疫下も続く　国連弁務官事務所が報告書

混乱の国内便、きょう再開協議　自治体との擦り合わせ必要

米軍地位協定破棄を比が凍結　外務・国防当局者巻き返しか

税優遇措置５年以上の維持を　外国人商工会連盟が要請

首都圏の人々まだ様子見　ＧＣＱ緩和初日も人出少なく

貧困層支援団体のリーダー殺害　海辺で拷問遺体放置

あすから交通システム変革へ　エドサ通りにバス専用レーン

首都圏は原則外出自由に　ＧＣＱ入り、大統領が承認

来月から首都圏は一般防疫へ　大統領、ＩＡＴＦ勧告を採用か