大統領府は、国内経済が依然として強固であり、外部要因による下振れの懸念はないと強調した。大統領報道官クレア・デ・ラ・フエンテ氏は、堅調な国内消費、安定した雇用環境、そしてインフラ投資の進展が、フィリピン経済の持続的な成長を支えていると説明。財務省のエリック・カストロ副長官も、インフレ抑制策と健全な財政管理が市場の信頼を高めていると指摘した。政府は今後も投資促進や事業環境の改善を通じて、成長基盤の強化を図るとしており、今年の経済見通しについても楽観的な姿勢を示している。（20日・Pジャーナル）