教育省はこのほど、教育関連法の改正を提案した。第10回教育委員会の会議でアグラ次官は四つの法律の改正を強調。教育面では、基礎教育ガバナンス法でデータ共有や成人教育を導入、拡大基礎教育法でバウチャー制度の拡充や学校整備を強化するとしている。制度面では、教師職業化法で地方試験の実施を可能にし、地方政府法で教育基金の財源と使途を広げることが盛り込まれた。背景には、教育格差の拡大や資金不足、説明責任の弱さがあり、特に弱い立場の子どもが十分に教育を受けられない状況が改革を後押ししている。ＤｅｐＥｄは、私立学校支援や教員手当て改善に取り組み、公平な教育環境の実現を目指している。（１日・Ｐジャーナル）