母親のコリーも、息子のノイノイも自分で希望しなかったにもかかわらず「民衆革命で」大統領になった。今や国家は危機にひんしている。特に教育機関は深刻な状況だ。15日から新学期が始まり、全国で２４００万人の生徒が学校へ通い出した。首都圏ケソン市などの学校は教室が足りず、定員オーバーの教室が目立つ。次期大統領は教育問題の重要性を認識し「基礎教育要綱」を明らかにした。以下、紹介したい。　　

　第１、現行10年間の基礎教育期間を来年度から２年延長し12年にする。

　第２、２０１６年までに幼稚園教育をほぼ全入制にする。

　第３、すべてのイスラム教徒の生徒に宗教教育を施す。

　第４、中等教育課程の高校３年次から職業訓練を本格導入する。

　第５、幼稚園教育を通じて読む力を養い、小学校１年次にはすべての児童が本を読めるようにする。

　第６、小学校１年次から算数と理科の教育を強化する。全国に算数および科学クラブの設置を奨励し、科学的なモノの考え方を身に着けさせる。

　第７、私立学校への支援を強化。

　第８、教育言語について、幼稚園から小学校３年生までは母語を中心としながら、英語とフィリピン語も併用する。同４年生からは理数系の科目で英語を教育言語として導入する。つまり、従来のバイリンガルからトリリンガル話者に引き上げる。

　第９、教科書の質を高める。

　最後に、地方自治体と連携した教育改革を進める。新校舎の建設などに地方自治体の支援を求めるという。

　次期大統領は、国家の諸問題を解決するためにまず教育問題を解決することが重要だと考えている。（16日・ブレティン、フロランゲル・ブライド氏）