フィリピンの真夏に当たる四、五月の二ヶ月間、政府職員の週休三日制を定めた行政令が今月一日から施行された。しかし、同令の解釈を巡り二日間混乱した。どの政府機関が同令の適用除外となるのかはっきりしないため、週五日の勤務を継続した政府職員は多かった。

　同令は警察官、消防署員、病院関係者には適用されないと明文化している。しかし、運輸局のような政府機関の職員はどうなるのか。検察官の週四日勤務は裁判の遅れを一層助長しないか。自治体業務に絡む政府職員にも同令が適用されるのかどうか判断に悩んだ地方自治体の首長もいた。

　大統領府と労働雇用省の役人は同令の施行に深刻な問題はないとの見解を示している。だが、現実に混乱が起きている事実は否定し難い。

　政府職員が週に四十時間勤務すれば出勤日を減らしてもよいとする同令は施行前に微調整されるべきだった。同令は国内観光を促進するとともに、政府職員に夏休み中に家族と過ごす時間を増やしてもらおうという狙いがある。これは、大統領が昨年のクリスマスシーズンから始めた政策「ホリデー・エコノミクス（休暇経済学）」の継続だ。

　しかし、国民の関心事はホリデー・エコノミクスの効果よりも行政サービスを継続して受けれるのかということだ。

　休暇気分で職務に付くことによって行政サービスの質がこれ以上損なわれないか疑問だ。ホリデー・エコノミクスは国内の観光促進には有益かもしれないが、非効率とされている官僚政治に効果があるのか。勤務時間の延長が良質な行政サービスにつながるのか。大統領府が週休三日制の試みを再検討する際は、行政サービスの質について最も考慮されるべきである。（３日・スター）