フィリピンのブロックチェーン技術企業約20社が加盟する比ブロックチェーン協議会（ＢＣＰ）のドナルド・リム会頭は、汚職問題で揺れる公共事業道路省（ＤＰＷＨ）の一部予算の執行にブロックチェーン技術を導入するパイロット事業を支援する方針を明らかにした。メディア・フォーラムで明かにしたもので、事業費は民間企業でカバーし、ＢＣＰが年内にパイロット事業として実施することが可能だとしている。９月30日に同省のディゾン大臣とリム会頭が合意書に署名しており、ＤＰＷＨが「インテグリティ・チェーン」と呼ばれるデジタルプラットフォームを立ちあげ、１ペソに至るまで予算執行の履歴を追跡して管理できるシステムを構築する。まず国際協力機構（ＪＩＣＡ）やアジア開発銀行、韓国輸出銀行や世界銀行などの資金供与や融資による海外支援インフラ事業に焦点を当て、同省の統一プロジェクトマネージメントオフィスが管轄してシステム運用を開始する予定。（19日・スター）