内国歳入庁（ＢＩＲ）によると、外国に拠点を持つ電子商取引や動画ストリーミングサービスなどのデジタルサービス業者に対する付加価値税（ＶＡＴ）徴収が開始されて以降、９月９日までに371社が納税者登録を済ませており、ＶＡＴ税収も28億ペソに達している。同庁は当初、デジタルサービス業者の納税者登録数は300社ほどと見積もっていたが、実際にはそれより多くの業者が登録しており、最終的に400社ほどの業者が登録するとみられている。ＶＡＴ税収額のうち、ＢtoＢの取引による税収額は11億4000万ペソ。昨年10月に発効した共和国法12023号を通じてデジタルサービス業者には12％の付加価値税が課せられるようになったが、教育関係や銀行関係のサービスに対しては除外対象となっている。同庁ではデジタルサービス業者に対するＶＡＴ税収が2029年までに総額1000億ペソを超えると予想している。（９月29日・スター）