English
消費者団体ユナイテッド・フィリピノ・コンシューマーズ＆コミューターズ（ＵＦＣＣ）は、貿易産業省（ＤＴＩ）がまもなく実施するセメント製品に対する緊急輸入制限措置について、セメント価格が高騰し建設費用の引き上げやインフレ率の上昇につながるとして撤回を求めた。貿易産業省は海外からの安価なセメント製品の流入で国内のセメント業界が深刻な影響を受けているとして、輸入セメント１トン当たり400ペソの緊急輸入関税を課すと発表している。通常のポルトランドセメントや混合セメントで１袋（40キロ）当たり16ペソの追加関税を課すことに相当する。同団体は政府に対してインフレを防ぎ、消費者と生産者両方の利害のバランスを取り、セメントカルテルによる価格操作を抑制するためにも輸入制限措置を撤回すべきだと訴えている。（20日・スター）
セメント輸入制限 消費者団体が撤回要求
2025/9/23
経済
貿易産業省ロゴ
