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証券取引委員会（ＳＥＣ）は16日、財務省と提携し、国内の石油・ガス・鉱山企業の実質的所有者に対する監視を強化する計画だと声明を出した。マルコス大統領が今月４日に署名した共和国法12253号（大規模金属鉱山に関する財務情報強化法）の施行を補強する政策の一環。同委員会と財務省は３日にも鉱物資源掘削企業をめぐる実質的な所有者に関する情報データを共有することを盛り込んだ合意書を締結していた。ロヘリオ・ケベドＳＥＣ委員長は、「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の国際基準を厳密に遵守する形で実質的所有者データの情報交換や獲得に向けて道筋を開くものだ」と期待を示している。（17日・インクワイアラー）
石油や鉱山企業の 実質所有者を監視
2025/9/19
経済
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