投資委員会（ＢＯＩ）が今年１～７月期に優遇措置付与などを承認し登録された投資案件は111案件で、その投資約束額合計は3989億4000万ペソだった。昨年同期の投資約束額合計は１兆1600億ペソだったことから66％減と大幅な落ち込み。米国の相互関税措置の実施で投資家の間で比への投資に対する警戒感が強まっているとみられる。１～７月期の投資約束額のうち83％は比人投資家による投資案件。外国人投資家による投資約束額に限ると688億8000万ペソと前年同期の2882億6000万ペソに比べて76％減少。しかし、シンガポールを筆頭とする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からの投資約束額が同期に580億7000万ペソと外資の中でも最大の投資元となっている。ＡＳＥＡＮ諸国からのＢＯＩ投資額合計は2020年以降で総額2520億ペソに達し、そのうち情報通信事業分野が1695億9000万ペソとけん引している。（３日・スター）