通信事業への新規プレーヤーによる参入規制を大幅に緩和する「コネクタドン・ピノイ」法案は、マルコス大統領が拒否権を行使しなかったため、24日の期限を迎えて自動的に成立する見込み。アグダ情報通信技術相がメディアに明らかにしたもので、既存の大手通信企業らが一斉に反対している同法については、今後の施行規則細目の策定過程で業界関係者らの意見がどのように反映されていくかに注目が集まりそうだ。通信事業の認可手続きで従来は議会での運営権許可を盛り込んだ立法措置が必要だったが、新法ではその条件が撤廃されるほか、サイバーセキュリティー・クリアランスの取得義務も撤廃される。そのため新規業者の参入が大幅に増え、既存の通信企業との競争が激化するとの懸念が出ている。ＰＬＤＴを率いるマヌエル・パギリナン氏は法廷闘争も辞さない考えを示している。（23日・インクワイアラ―電子版）