首都圏東部に水道・下水処理サービスを供給するマニラウォーターは８日、比証券取引所に今年１～６月期の決算報告を行い、純益が79億6000万ペソと前年同期比15％増加したと明らかにした。今年１月に水道基本料金を改定したことから水道料金徴収額が拡大したことが要因。総収入は159億8000万ペソと同11％増加し、伸び率が２ケタの増収増益だった。また、首都圏以外の水道供給事業を手掛けるマニラウォーター・ベンチャーズもその連結総収入が47億4000万ペソと同11％拡大している。傘下のクラークウォーターやボラカイ・ウォーター＆エステート・ウォーター・グループ、そしてセブウォーターがそれぞれ水道基本料金の改定を実施したために水道料金徴収額がやはり拡大した。同社の上半期における資本支出額は110億ペソと前年同期比９％増加しているが、うち93億ペソが首都圏東部の下水道事業拡張などに支出されたという。（９日・マニラタイムズ）